国内初、AIガバナンスの第三者認証制度がスタート
「AIを安全に使えているか」を外から確認する統一的な基準がこれまでなかったところに、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が2026年8月4日、AIガバナンスの第三者認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」の申請受付を始めたので、内容を調べてみました。
C認証は、企業や自治体がAIを安全に活用する体制を整えているかを第三者機関が評価・認証する国内初の枠組みです。AIを開発・提供する事業者だけでなく、業務にAIを取り入れているあらゆる法人が対象になります。生成AIの普及とともに、情報漏えいや誤情報に基づく意思決定、著作権侵害といったリスクが目立つようになってきたことが、この制度が生まれた背景にあります。
先行取得の9社、富士ソフトやEY Japanも
制度の開始に先立ち、ABEJA、富士ソフト、Elith、Stitch、Algomatic、経営共創基盤、Kikagaku、EY Japan、Rossoの9社がすでに認証を取得しています。富士ソフトやEY Japanのような大手SIer・コンサルティングファームが早々に取得している点は注目され、今後AI関連の受託開発やコンサルティング契約の条件の一つとして扱われる可能性もありそうです。Algomaticは、C認証取得を機に「認定コンサルティング企業」として支援事業を打ち出しており、認証取得そのものがビジネスにつながる動きも出てきています。
既存の認証制度との違い
これまでもISMSやプライバシーマークなど情報セキュリティ関連の第三者認証はありましたが、プロンプトインジェクションやハルシネーションによる誤判断、学習データの権利処理といった生成AI特有のリスクを直接評価する認証制度は国内にありませんでした。C認証は、この「AIガバナンス」という評価軸を独立した認証カテゴリとして切り出した点に特徴があります。
企業のAI担当者が押さえておきたいこと
C認証は任意の制度ですが、取得すれば対外的な信頼性を示す材料になります。自治体や大企業を顧客に持つBtoB事業者では、今後の入札条件や取引審査でAIガバナンス体制の証明を求められる場面が増えることも考えられ、早めに押さえておく価値はありそうです。一方で認証取得には、社内のAI利用ルール整備や責任体制の明文化といった準備も必要になります。審査基準や更新頻度の詳細は今後JDLAから発表される見込みなので、担当者は同協会の発表を継続してチェックしておくとよさそうです。
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